DEMERIT 01 · COST
1. 自分で退職するより費用がかかる
自分で退職意思を伝える場合、退職代行の利用料はかかりません。退職代行を使うと1万円台〜数万円以上の費用が発生し、後払い手数料や成功報酬などが追加されるサービスもあります。
費用を払う価値があるかの判断
「言いづらいだけで話せば退職できそう」なのか、「上司に会うこと自体が難しい」「退職届を受け取ってもらえない」など自力対応の負担が大きいのかで判断が変わります。
DEMERIT 02 · SERVICE SCOPE
2. どの退職代行でも同じことができるわけではない
退職代行には、民間企業、労働組合、弁護士など複数の運営主体があります。特に会社との「交渉」が必要なケースでは、誰が何を対応するのかを確認する必要があります。
厚生労働省は、労働組合について、労働者が団結して労働条件の維持・改善を図る団体であり、団体交渉権が保障されていると説明しています。一方、未払い賃金請求や損害賠償など個別の法的紛争が絡む場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。
DEMERIT 03 · CONTACT
3. 会社からの直接連絡を「絶対ゼロ」にできるとは限らない
退職代行側が「本人への直接連絡を控えてほしい」と会社へ伝えることはできますが、会社側の行動まで完全にコントロールできるとは限りません。貸与品、引き継ぎ、緊急確認などを理由に本人へ連絡が来る可能性も考えておく必要があります。
申込み前に確認すること
会社から本人へ連絡が来た場合の対応方法、家族や緊急連絡先への連絡を避けるための伝え方、LINE・電話・メールのどれでサポートしてもらえるかを確認しておくと安心です。
DEMERIT 04 · PAPERWORK
4. 退職手続きのすべてを丸投げできるわけではない
社員証、制服、PC、スマートフォン、鍵など会社の貸与品は返却が必要です。また、会社から届く離職票や源泉徴収票などの書類を受け取った後、自分で保管・手続きする場面もあります。
- 会社の貸与品を一覧にする
自宅にあるPC、制服、カード類、鍵などを確認。 - 返却方法を確認する
郵送する場合は、送付先・期限・追跡可能な方法を確認。 - 退職後に必要な書類を整理する
離職票、源泉徴収票、雇用保険関係など、必要書類が届いたか確認。
DEMERIT 05 · CONTRACT TYPE
5. 「2週間で辞められる」を全員に当てはめられない
大阪労働局は、期間の定めのない雇用契約について、民法627条により解約の申入れから2週間で終了する旨を案内しています。一方で、有期契約では原則として契約期間中の退職の扱いが異なり、やむを得ない事由など個別事情の確認が必要です。
DEMERIT 06 · LEGAL ISSUES
6. 未払い賃金・損害賠償などがあると、単純な退職代行では足りないことがある
厚生労働省の個別労働紛争解決制度では、退職に伴う研修費用の返還や会社所有物の破損をめぐる損害賠償なども相談例として挙げられています。こうした争いが既にある場合、単に退職意思を会社へ伝えるだけでは問題が終わらない可能性があります。
未払い残業代・賃金
金銭請求をどう進めるかまで相談したい場合は、対応範囲を確認。
損害賠償を請求された
法的主張への対応が必要なら、早めに弁護士相談を検討。
ハラスメント
証拠の保存と、公的相談窓口・専門家への相談も選択肢。
会社との条件調整
退職日、有給、賃金など何を調整したいのか整理して依頼先を選ぶ。
DEMERIT 07 · WHEN NOT NEEDED
7. そもそも退職代行を使わなくてもよいケースがある
上司や人事へ落ち着いて退職意思を伝えられ、会社も通常どおり手続きを進めてくれるなら、費用を払って退職代行を使う必要性は低くなります。
自分で進めやすいケース
退職意思を伝えられる／強い引き止めがない／法律問題がない／退職日などの調整ができる。
代行を検討しやすいケース
退職を言い出せない／何度伝えても拒否される／会社との直接連絡が大きな負担／交渉や法律問題がある。
迷ったときの順番
①自分で伝えられるか → ②会社との交渉が必要か → ③法律問題があるか → ④必要な運営主体を選ぶ。この順番なら、必要以上に高いサービスを選ぶことも、対応範囲が足りないサービスを選ぶことも避けやすくなります。
CHECKLIST · 申込み前
退職代行を使う前の7項目チェック
- 雇用契約は無期か有期か
- 退職日・有給など会社と調整したいことがあるか
- 未払い賃金・損害賠償など法律問題があるか
- 料金の総額と追加費用を確認したか
- 会社から直接連絡が来た場合の対応を確認したか
- 貸与品と返却方法を整理したか
- キャンセル・返金条件を確認したか
FAQ
退職代行のデメリットでよくある質問
退職代行を使うと転職に不利になりますか？
「退職代行を使っただけで転職できなくなる」と一律には言えません。転職活動では前職の退職方法より、経験・スキル・退職理由の説明など複数の要素が見られます。根拠のない「ブラックリスト」などの情報だけで判断しないことが大切です。
会社から本人へ連絡が来たら出ないとダメですか？
連絡内容によります。退職代行サービスに依頼している場合は、まず依頼先へ共有し、どう対応するか確認してください。貸与品や緊急事項など、本人確認が必要になるケースも考えられます。
退職代行を使わずに相談できる場所はありますか？
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、解雇、退職、いじめ・嫌がらせなど幅広い労働問題の相談を受け付けています。費用をかける前に公的相談を利用する選択肢もあります。
労働組合型と弁護士型、どちらがいいですか？
退職日や労働条件の調整をしたいのか、金銭請求・損害賠償など法的紛争があるのかで変わります。料金だけでなく必要な対応範囲から選んでください。
GOAL · NEXT STEP
「デメリットがある＝使わない」ではなく、自分に必要かで決める。
自分で退職できるなら費用をかけない選択があります。一方、会社との直接連絡が難しい、引き止めが強い、条件調整や法律問題があるなら、適切な相談先を選ぶことが重要です。
退職支援の違いを比較する →SOURCES · 編集方針
主な確認先
厚生労働省「労働組合」「個別労働紛争解決制度」／大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」／茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」（2026年10月12日確認）。本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談ではありません。