STEP 01 · PATTERNS
よくある引き止め5パターンと、返答の方向性
相手を言い負かす必要はありません。退職意思が固まっているなら、引き止め理由ごとに短く返し、退職日と引き継ぎの話へ戻します。
| 人手不足 | 「今辞められると困る」 →「ご迷惑をかける点は承知しています。引き継ぎには協力しますが、退職の意思は変わりません。」 |
|---|---|
| 後任不在 | 「次の人が見つかるまで」 →「引き継ぎ資料の作成や業務整理は進めます。退職日は○月○日を希望しています。」 |
| 条件改善 | 「給料を上げる・部署を変える」 →「ご提案ありがとうございます。ただ、条件だけで決めた退職ではなく、意思は変わりません。」 |
| 情に訴える | 「みんなに迷惑がかかる」 →「お世話になったことには感謝しています。そのうえで、退職する決断は変わりません。」 |
| 退職拒否 | 「退職届は受け取らない」 → いつ誰に退職意思を伝えたか記録し、就業規則・雇用契約を確認。話が進まなければ公的相談や専門家を検討。 |
① 感謝または配慮を一言 ②「退職意思は変わらない」と明確化 ③ 退職日・引き継ぎなど手続きへ戻す。
長い理由説明を始めると「その理由なら解決できる」と交渉が長引くことがあります。退職理由をどこまで話すかは自分で線を引きます。
STEP 02 · CONTRACT
「会社が認めないと辞められない？」は雇用契約で確認する
退職時期の考え方は、期間の定めがない契約と有期契約で異なります。ネット上の「2週間で必ず辞められる」という一文だけで判断せず、自分の契約と就業規則を確認してください。
期間の定めがない雇用
大阪労働局などは、民法627条について、解約の申入れから2週間で雇用が終了し、会社の同意がなければ退職できないものではないと案内しています。一方で、就業規則の退職手続きも確認するよう案内しています。
有期労働契約
契約期間中は扱いが異なり、民法628条の「やむを得ない事由」など個別判断が関わります。また、1年を超える一定の有期契約では、働き始めから1年経過後に退職できる労基法137条の規定があります。
参考：大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」、茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」、厚生労働省「有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが…」。
STEP 03 · COUNTER OFFER
給料アップや異動を提案されたら「退職理由が本当に消えるか」で判断
条件改善の提案は魅力的に見えることがあります。ただし、退職理由が複数ある場合、給与だけ改善しても根本原因が残ることがあります。
その場で確認したい4項目
- 退職理由：給与だけなのか、仕事内容・人間関係・働き方・将来性もあるのか
- 条件の具体性：いつから、いくら、どの部署、誰が決裁するのか
- 継続性：一時的な提案ではなく条件として確定するのか
- 自分の意思：条件が変われば本当に残りたいのか
意思が固まっているなら「ありがたい提案ですが、退職の決断は変わりません」と短く返す方が、条件交渉に話が戻りにくくなります。
STEP 04 · RECORD
話が進まないときは「いつ・誰に・何を伝えたか」を残す
引き止めが長引くほど、口頭だけのやり取りは認識のズレが起きやすくなります。感情的な証拠集めではなく、退職手続きを前に進めるための事実整理として記録します。
- 退職意思を伝えた日
面談・電話・メールなど、いつ伝えたか。 - 相手の役職・名前
直属上司、人事、経営者など。 - 希望退職日
自分が何日を希望したか。 - 会社からの返答
人手不足、後任不在、退職拒否、条件提案など。 - 就業規則・雇用契約
退職申出期限、契約期間、必要手続きを確認。
退職届を受け取らない、何度話しても先延ばしになるなどの場合は、記録を整理したうえで次の相談先を検討しやすくなります。
STEP 05 · PUBLIC SUPPORT
「辞めさせてもらえない」状態なら、公的な無料相談も使う
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、退職・解雇・いじめ・嫌がらせ・労働条件など幅広い労働問題を、専門相談員が電話または面談で受け付けています。
特に、退職拒否だけでなくパワハラ、未払い賃金、損害賠償の要求など別の労働問題が重なっている場合は、早めに第三者へ状況を説明する方が整理しやすくなります。
STEP 06 · RESIGNATION SUPPORT
会社との直接交渉が難しいなら、運営主体を見て退職支援を比較する
引き止めを受けていても、自分で話せるなら通常手続きを続ける方法があります。一方、上司と話すこと自体が難しい、条件調整が必要、法律問題もある場合は、退職代行・退職支援を比較する意味があります。
料金・有給を先に整理する
退職代行の利用を考えているなら、費用だけでなく、退職日までに残っている有給をどう扱いたいかも先に整理しておくと比較しやすくなります。
STEP 07 · AVOID
引き止め中に避けたい3つのこと
退職日を曖昧にする
「また考えます」を繰り返すと、退職そのものが再検討中と受け取られやすくなります。
勢いで無断欠勤する
貸与物、引き継ぎ、必要書類などの問題が残ることがあります。直接連絡が難しいなら別の手段を確保します。
口約束だけで条件変更を受ける
残留を考えるなら、給与・異動等の条件が具体的にどう変わるか確認します。
「必ず○日で辞められる」と決めつける
雇用形態・契約期間・就業規則・個別事情を確認し、争いがある場合は専門窓口へ相談します。
FAQ
退職の引き止めでよくある質問
人手不足なら後任が見つかるまで働く必要がありますか？
労働局は、期間の定めのない雇用について、会社の同意がなければ退職できないものではないと案内しています。また「後任が見つかるまで」無期限に退職を許可しないことはできない旨の案内もあります。就業規則や雇用契約を確認し、必要なら労働局へ相談してください。
給料を上げると言われて迷っています
退職理由が給与だけなら検討材料になります。一方、人間関係・仕事内容・働き方など複数の理由があるなら、給与改善だけで問題が解消するかを分けて考えます。
退職届を受け取ってもらえません
退職意思を伝えた日時・相手・返答を記録し、就業規則と契約内容を確認します。話が進まない場合は、総合労働相談コーナーなど第三者へ相談する方法があります。
強い引き止めが怖くて会社と話せません
直属上司以外の人事等へ相談する、公的窓口を利用する、退職代行・弁護士等を比較するなど複数のルートがあります。運営主体によって対応範囲が異なるため確認が必要です。
GOAL · NEXT STEP
退職意思を変えないなら、「説得」から「手続き」に話を戻す。
引き止め理由に一つずつ反論するより、退職意思・希望日・引き継ぎ・必要手続きに話を戻します。それでも進まない場合は、記録を整理し、公的相談や専門的な退職支援を比較してください。
退職支援の違いを比較する →SOURCES · 編集方針
主な確認先
大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」 / 茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」 / 厚生労働省「有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが…」 / 厚生労働省「総合労働相談コーナー」（2026年10月12日確認）。本ページは一般的な情報提供を目的とし、個別の法律相談・法的助言を行うものではありません。