01 · WHY CONTACT HAPPENS
退職代行を使っても会社から連絡が来る5つの理由
① 本人確認
会社が、本当に本人の意思による退職なのか確認したいと考えるケース。
② 引き止め・事情確認
上司や人事が「一度だけ話したい」「理由を聞きたい」と連絡してくるケース。
③ 貸与品の返却
PC・社員証・鍵・制服・会社スマホなどの返却先や期限を確認するケース。
④ 退職書類・送付先
退職届、離職票、源泉徴収票などの手続きや住所確認が必要なケース。
⑤ 初動の行き違い
退職代行から会社へ連絡が入る前後に、上司から通常の欠勤確認が入るケース。
つまり、会社から連絡が来たからといって、直ちに「退職代行が失敗した」という意味ではありません。何のための連絡かを分けて考える必要があります。
02 · DIRECT CONTACT
「本人に連絡しないでください」は、すべての会社を法的に縛るわけではない
退職代行が会社へ「今後は本人ではなくこちらへ連絡してください」と伝えることはあります。ただし、契約ウォッチの弁護士Q&Aでは、一般の民間退職代行業者による「本人へ直接連絡しないでほしい」という要請には法的拘束力はなく、会社が本人へ直接連絡を取ること自体は法的に問題ないと解説されています。
03 · CASE BY CASE
電話・SMS・メールが来たときは「保存 → 共有 → 切り分け」
| 連絡 | まずすること | 次の判断 |
|---|---|---|
| 着信 | 日時・番号・回数を残す | 依頼先へ共有し、折り返しが必要か確認 |
| SMS | スクリーンショットを保存 | 内容が事務連絡か、引き止めかを切り分ける |
| メール | 削除せず保管 | 添付書類や期限の有無を確認して依頼先へ転送 |
| 留守電 | 録音内容を保存 | 急ぎの手続きかどうか確認する |
- 反射的に折り返さない
退職代行を使った目的が「会社と直接話さないこと」なら、まず窓口を崩さないことが大切です。 - 証拠として残す
着信履歴、SMS、メール、留守電を保存します。 - 退職代行へ共有する
誰から、いつ、何について連絡が来たのかを伝えます。 - 事務連絡なら処理方法を決める
貸与品・退職届・住所・書類送付など、必要なことは依頼先経由や郵送で進められるか確認します。
04 · DO NOT LEAVE ADMIN TASKS
「会社と話さない」と「必要な退職手続きを放置する」は別
特に次の内容は、連絡そのものを嫌だからといって放置すると、自分の退職後の手続きに影響することがあります。
退職後の書類
離職票、源泉徴収票など、自分が必要になる書類の送付先や手続き状況を確認します。
連絡内容が「引き止め」なのか「事務」なのかがポイント
「直接会って理由を説明してほしい」といった話と、「PCの返却先を確認したい」「書類の送り先を確認したい」といった話は分けて考えます。後者は、直接電話で話さなくても処理方法を決める必要があります。
05 · SERVICE SCOPE
会社からの連絡が不安なら、申込み前に「窓口対応の範囲」を確認する
退職代行は運営主体やサービスによって対応範囲が異なります。「会社から連絡が来た場合、どこまで間に入ってくれるか」「貸与品や書類の連絡をどう扱うか」を申込み前に確認しておくと、利用後の不安を減らしやすくなります。
確認したい3点
- 本人への直接連絡を控えるよう会社へ伝えてくれるか
- 会社から本人に連絡が来た場合、内容を共有して対応方針を案内してくれるか
- 退職日・有給・未払い賃金など調整や法的争いがある場合、どの範囲まで対応できるか
06 · BEFORE REQUEST
依頼前に会社から聞かれそうなことを先に整理する
- 貸与品
PC・社員証・鍵・制服など、自宅にある会社所有物。 - 会社に残した私物
返送してほしい物と処分してよい物。 - 退職書類の送付先
現在の住所や郵送希望先。 - 有給や退職日の希望
会社との調整が必要になりそうな事項。
最初に情報を渡しておけば、退職代行が会社へ連絡したあとに「本人に確認しないと分からない」という往復を減らせる可能性があります。
07 · TROUBLE
連絡が続いて不安なときは、公的相談窓口も使える
厚生労働省の総合労働相談コーナーは、解雇・雇止め・配置転換・いじめ・嫌がらせなど、幅広い労働問題について相談を受け付けています。退職に関連して会社とのやり取りがトラブル化している場合は、状況整理の相談先の一つになります。
FAQ
退職代行後の会社からの連絡でよくある質問
退職代行を使えば会社から本人への連絡は絶対に来ませんか？
絶対ではありません。本人への直接連絡を控えるよう伝えてもらっても、会社から電話やメールが来る可能性はあります。
会社から電話が来たら必ず出るべきですか？
まず着信を記録して、利用中の退職代行へ共有し、折り返しが必要か確認してください。貸与品や書類など必要な事務連絡は、依頼先経由や書面で処理できるかを確認します。
SMSやメールは無視していいですか？
一律に無視するのではなく、内容を保存して確認してください。引き止めや面談要請なのか、貸与品や退職書類など必要な事務連絡なのかで対応が変わります。
貸与品の返却連絡が来たらどうしますか？
返却は必要です。送付先・期限・返却方法を確認し、郵送する場合は内容物と追跡番号を記録します。詳しくは返却物の記事で整理しています。
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会社とのやり取りを減らすために一緒に確認する
「会社から連絡が来るのが怖い」なら、連絡窓口まで含めて選ぶ。
退職代行を使っても、会社からの直接連絡が完全になくなるとは限りません。だからこそ、申込み前に「会社から本人へ連絡が来た場合の対応」と「退職後の事務手続きまでどこまで支援されるか」を確認することが大切です。
退職代行の運営主体と対応範囲を比較する →SOURCES
主な確認先
最終確認：2026年10月15日。退職代行の対応範囲や会社側の対応は、運営主体・契約内容・個別事情によって異なります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談ではありません。